お知らせ
中国知財および米国知財のウェビナー開催について
2023年11月21日
海外出願(中国、米国)を進める上で、常に最新の情報をキャッチアップし、実務に反映させること、そして実務に即した具体的な対応方法について理解を深めることは重要です。 弊社では提携会社とのネットワークを活用し、中国および米国の現地との情報共有を進めております。
今回は、現地で長年実務経験を積み重ねてきた、提携会社であるScienBiziPグループの中国弁理士と米国弁理士による解説をいたします。
ウェビナーは下記、2つの日程に分けて開催させて頂きます。
■中国知財ウェビナー
【テーマ】
中国知的財産の無効訴訟の事例に基づく特許実務上の留意点
【ウェビナー内容】
・優先権の確立
・実験データの不十分な開示
・補足内容が明細書の記載範囲を超えるか
・ニューラルネットワークを利用した発明の進歩性の判断
【開催日程】
2023年12月7日(木)14:00-15:00予定
【形式】
オンライン(Zoom)
【言語】
司会進行:日本語
スライド動画解説:日本語
Q&A:ご質問に対して中国講師が中国語で回答したものを日本語で通訳
ScienBiziP Japan株式会社はシャープIPインフィニティ株式会社に社名変更いたしました
2023年11月16日
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2023年11月16日より、「ScienBiziP Japan株式会社(SBPJ)」は、 社名を「シャープIPインフィニティ株式会社(SIPI)」へ変更させて頂くことになりました。
これからも知的財産権業務における、顧客が抱えるあらゆる課題を解決し、幅広い分野に対応できる、専門性の高い知財人材によって、ワンストップソリューションを提供いたします。 引き続きご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具
2023年11月16日
旧社名:ScienBiziP Japan株式会社
新社名:シャープIPインフィニティ株式会社
ChatGPTを活用したPatentcloud“Due Diligence”新機能解説ウェビナー
2023年8月24日
今回のウェビナーでは『AI知財分析システムPatentcloud』の製品の一つ “Due Diligence ”をご紹介いたします。
Due Diligenceはワンクリックするだけで多方面からの特許分析が可能であり、特許売買、M&A分析、特許ポートフォリオ分析の場面で利用できますが、今回はChatGPTを活用した新機能について解説いたします。
また、セミナーにご参加いただいた方には、「無料トライアルアカウント1週間」を特典として付けております。
【ウェビナー内容】
・Due Diligenceの概要説明
・Due DiligenceのChatGPTを活用した新機能解説
【開催日程】
2023年9月7日 木曜日 14:00~15:00 予定
【形式】
オンライン(Zoom)
【費用】 無料
【セミナーのお申込み】
こちら
弊社弁護士が解説】知的財産判例ウェビナー 判例を基にした「間接侵害」の解説
2023年7月12日
今回のウェビナーでは、弊社に所属する弁護士により、知的財産の判例を基にした「間接侵害」についての解説をいたします。
知財部に新しく異動されて、これから特許の勉強を始めようとされている方や、すでに弁理士試験に合格された上で、間接侵害の具体的な事件に馴染みの無い方の勉強のお役に立てるような内容を目指しております。
【ウェビナー内容】
・事案の概要
・間接侵害とは
・争点及び裁判所の判断
【講師】

ScienBiziP Japan株式会社
弁護士
山本 和幸
東京大学理学部、東京大学大学院理学系研究科、東京大学法科大学院を経て司法試験合格
司法試験合格後、製薬会社、法律事務所での勤務を経て、2020年6月にScienBiziP Japan株式会社に入社
【米国弁護士が解説】米国特許法第101条 拒絶の説明と対応方法についての解説
2023年5月19日
米国出願を進める上で、常に最新の情報をキャッチアップし、実務に反映させること、そして実務に即した具体的な対応方法について理解を深めることは重要です。
弊社ではグループのネットワークを活用し、米国の現地との情報共有を進めております。
今回は、現地で長年実務経験を積み重ねてきたScienBiziPグループの米国弁護士・Amir Bahramiが、米国特許法第101条の拒絶、およびこの拒絶への対処の仕方について解説をいたします。
【ウェビナー内容】
・米国特許法第101条の拒絶
・米国特許法第101条の拒絶への対処の仕方
【講師】

【中国弁理士が解説】中国特許審査及び出願についての最新情報解説
2023年5月19日
近年の中国知的財産政策の急速な変化と特許法の最新の改正に伴い、中国の『特許審査指南』も改正の議題に入りました。
中国特許庁により発表された今後の推進計画によりますと、中国の『特許法実施細則』、『特許審査指南』の改正は、2023年前半に完了する予定です。
では、今回の「特許審査指南」の改正でどのような変化が加えられ、今後の中国の特許出願にどのような影響を与えるのか。
そこで今回は、現地で長年実務経験を積み重ねてきたScienBiziPグループの中国弁理士・Jiahuan Haoが、中国における最新知財概況について解説をいたします。
【ウェビナー内容】
・今回の中国「特許審査指南」改正草案の経緯
・一部改正内容の解釈と今後の中国特許出願の留意点
【講師】

グループ会社のScienBiziP Intellectual Property Agencyが「2022年中国優秀知財サービスチーム」を受賞しました
2023年3月2日
「第13回中国知的財産新年フォーラムおよび2023年中国知的財産マネージャー年次大会」が2月11日に北京で盛大に閉幕し、ScienBiziPグループの中国知財サービスチームScienBiziP Intellectual Property Agency Co., Ltd. (以下、SBPIP)が「2022年中国優秀知財サービスチーム」を受賞しました。
「2022年中国優秀知財サービスチーム」の選考活動は、知的財産サービスチームの業務範囲と専門知識を出発点に、専門指標の評価により、参加チームの総合能力を全方位的に評価しています。
選考基準は、参加チームの専門能力、業務能力、研究能力、チームの結束力などの専門指標の評価に基づいており、チームの安定性、革新性、公益性などの関連基準を総合的に検討し、そのサービス理念、管理方法、人材育成などの革新を分析するものとされています。
【中国弁理士が解説】中国における最新知財概況及び高価値グローバル出願の構築に関する考え
2022年12月21日
近年、世界情勢の急速な変化と、中国と米国の経済摩擦などにより、中国政府はグローバルな国家競争力の向上に一層力を入れています。
また、中国では一連の知的財産政策も集中的に発表されています。特に、2021年に「知識産権強国建設綱要」が発表され、2022年にはその一連の推進計画が策定されました。
それらの根幹となる知財政策として、中国が知財創造大国へと転換するべく、重心を数から質の向上へとシフトしてきています。
そこで今回は、現地で長年実務経験を積み重ねてきたScienBiziPグループの中国弁理士・Jiahuan Haoが、中国における最新知財概況と高価値グローバル出願の構築について解説をいたします。
【ウェビナー内容】
・中国における最新知財概況
・最近の特許・実用新案の審査動向
・高価値グローバル出願の構築
【講師】
【弊社弁護士が解説】新型コロナウイルスワクチンをめぐる米国特許訴訟紹介と日本訴訟での医薬品関連特許の無効理由の説明
2022年11月21日
今回のウェビナーでは、弊社に所属し、製薬関係に専門性を有する弁護士により、新型コロナウイルスワクチンをめぐる米国特許訴訟および日本の知財訴訟情報の解説をいたします。
「mRNAワクチンとは何か」という基礎的な内容をはじめ、当該米国特許訴訟情報の紹介、日本での知財訴訟の統計情報、日本訴訟での医薬品関連特許の無効理由(実施可能要件、サポート要件)についての解説をご覧いただくことで、理解を深めていただけるような内容となっております。
【ウェビナー内容】
・mRNAワクチンとは
・mRNAワクチン関連発明に基づく米国特許訴訟
・日本の知的財産訴訟の統計
・日本訴訟での医薬品関連特許の無効理由(実施可能要件、サポート要件)
【講師】

ScienBiziP Japan株式会社
弁護士
山本 和幸
【米国弁護士が解説】米国特許中間処理の理論と実践の基礎
2022年10月17日
今回、ゲスト講師としてSBPJ国際特許事務所の米国弁護士、元米国弁理士、日本国弁理士、井上 知哉氏に、米国特許中間処理の理論と実践の基礎の解説をしていただきます。
日本の実務家からよく出る不満として、「米国の審査官の技術理解力が低い」「米国審査官が発明内容を理解しない」などありますが、本当にそうなのでしょうか。
実際に米国事務所で働いてみてわかる、米国オフィスアクションに対する応答についての基礎理論の理解(102条:新規性、103条:非自明性)や、効果的なインストラクションの書き方の理解、そしてMPEPの読み方を理解できます。
【ウェビナー内容】
・米国オフィスアクションの大原則
・レスポンスの必須事項
【ゲスト講師】
