今回、ゲスト講師としてSBPJ国際特許事務所の米国弁護士、元米国弁理士、日本国弁理士、井上
知哉氏に、米国特許中間処理の理論と実践の基礎の解説をしていただきます。
日本の実務家からよく出る不満として、「米国の審査官の技術理解力が低い」「米国審査官が発明内容を理解しない」などありますが、本当にそうなのでしょうか。
実際に米国事務所で働いてみてわかる、米国オフィスアクションに対する応答についての基礎理論の理解（102条：新規性、103条：非自明性）や、効果的なインストラクションの書き方の理解、そしてMPEPの読み方を理解できます。
【ウェビナー内容】
・米国オフィスアクションの大原則
・レスポンスの必須事項
【ゲスト講師】
SBPJ国際特許事務所
日本国弁理士、米国弁護士、元米国弁理士
代表 井上 知哉
2002年慶應義塾大学大学院理工学研究科総合デザイン工学専攻光・像情報工学専修修了。
2002年に松下電器産業株式会社に入社し、主に国内外特許の権利化業務を担当。その後、渡米し、2006年Franklin Pierce Law Center(米国）Master of intellectual Property修了。その後、Osha Liang 法律事務所（米国）にて主に米国特許に関する権利化業務を担当。
2009年に帰国後、国内特許事務所にて、主に国内外の権利化業務を担当するとともに、Hubbs Enatsky Inoue 法律事務所（米国）設立に参画。
また、外部活動としてアジア弁理士協会、AIPLA、LES等の国際会議に参加した経験を有するとともに、日本弁理士会国際活動センター、国際情報委員会に所属しセミナー講師等を行った経験も有する。
【開催日程】
2022年11月2日(水) 14：00~15：00 予定
【形式】
オンライン（Zoom）
【費用】
無料
【セミナーのお申込み】
こちら
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