今回は、中国向けの知財戦略として、中国全人代と知的財産権の関連性およびおさえておくべき今後5年間の方向性について解説していきます。
中国市場に強いSBPJ (ScienBiziP Japan)の強みを活かした内容となっておりますので、ぜひご覧いただけましたら幸いです。
中国の知財政策及び2021年9月に公表された「知的財産権強国建設綱要」について解説した記事はこちらです。
ではここから、一つずつ解説していきたいと思います。
中国全人代とは
中国の国会に相当するもので、「全人代」という略称になっています。
年に1回、3月に北京市で開かれており、今後の政策について審議していくもの。
予算案の承認と、法律の制定・改正も合わせて実施しています。
現在は2025年を最終年として、「第14次5カ年計画」を発表。
中国知財戦略における中国全人代と知的財産権との関連性
中国の産業動向、知財動向は、政策の影響を受けやすいことから、中国全人代で発表される政策または数値目標に合わせて、知的財産権の出願傾向なども大きく変わっていくと思われます。
中国の知財動向が政策に影響された一例として、過去に弊社で開催したセミナー資料を元に、お伝えさせていただきます。
これには中国政府の政策が関わってきています。
【2013年9月・審査基準改定】
●政策
・実用新案の新規性、進歩性の認定が厳格に
●影響
・出願人の出願意欲が低下
・2014年実用新案出願件数がマイナス成長
【2018年9月・特許出願補助廃止】
●政策
・「専利申請関連政策の展開に関する特別な監督方針のお知らせ」の頒布
・特許・実用新案出願への補助は、登録になったものに限定
・各主要自治体出願段階への補助金を削除
●影響
・2019年の特許出願件数が減少
以上により、中国では経済活動・出願動向は国の政策に影響されやすい傾向がわかります。
このように、中国全人代で発表される政策内容と知的財産権の出願数は大きく影響を受けると想定できます。
ですので、発表される内容を把握することで、今後の中国の知的財産権における傾向を予測することができるのです。
今回の中国全人代で見えてきた今後の知的財産権の5つの方向性
2.知財保護の強化
3.企業の研究開発力の向上
4.知財分野での国際的なコラボレーション（国際組織、条約など）
5.デジタル産業への応用の強化（AI、ICチップなど）
中国の政策による知的財産権への影響は大きいため、しっかりと情報をキャッチアップしておくことが必要です。
上記5つの方向性の詳細については、今後新たなコンテンツをご提供していく予定です。
中国市場での知的財産における弊社の強み
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